個人情報のクラウド化はID2000の下準備ー愚かな日本人は集団自殺に突進している
紙の健康保険証を廃止してマイナンバーに一元化する動きは、「666獣の経済」の始まりである。
次は、運転免許証もマイナンバーに統合されるぞ。
NWOポリティシャン、河野太郎は、Googleのアンドロイドにマイナカード機能を搭載すると言っている。
まだまだ・・・銀行口座からクレジットカードの購入履歴、航空券の購入、カーレンタル、医療記録、学業成績証明書、光熱費の使用料、税金還付金、その他の利用可能なデータはすべてね。
もちろん、ゆくゆくはタスポでさえもマイナに統合される。
あなたが愛煙家であれば、ある日突然、こんな通知がとどく。
「あなたはタバコの吸い過ぎです。来月から健康保険料を50％増しにします」。
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つまりだ。
スマホとマイナがID2000に紐づけられると、個人情報はクラウド・データベース上に載せられて、世界中の誰もが自由にアクセスできるグローバルなデジタル・アイデンティティー・システム(個人認証システム)が構築されるのである。
これが、欧米であれだけ騒がれていたワクチン・パスポート導入の話題が下火になった本当の理由だよ。
社会信用システムはID2000によって実現する。
マイナへの一元化は、その入り口だよ。
これ以上説明する必要はないが、これが本当に理解できる人は10人に1人、いや100人に1人もいないかもしれないので、若干説明を加えたい。
ただし、要点だけね。
米国では、数年前からFBIが生体認証システムを運転免許証に搭載するよう政府に働きかけてきた。
全米18州では、州議会の同意を得て、 FBI が運転免許証の写真にアクセスすることを許可した。(その公式覚書書は、さわがれれたため削除された)
FBI の生体(顔)認識チームが、国民の運転免許証の写真にアクセスできるかどうかを簡単に知ることができる。
とはいうものの、このリンクはすべて削除されている。
FBIが「生体認証システムを運転免許証に導入せよ」というワシントンへの要望は事実で、英語で探せばFBI長官の動画を観ることができる。
自民党は、自国のための政策の一つも打ち出せないデクノボーや白痴議員ばかりだから、ロックフェラーのCFRさまさまから言われた通りにするしかない。
健康保険証や運転免許証のマイナ一元化が見えてきたが、これは単なる始まりに過ぎない。
次はスマートメーターによる電力使用量の制限だ。
スマートメーターは、電磁波、特にコンクリートの壁をも透過してしまう磁場が問題となっているが、自民党はガス使用制限令新設をしれっと閣議決定した。
河野太郎クレージーデジタル相は、来年5月11日に、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用しているスマートフォンにマイナンバーカード機能を搭載できるようになると発表した。
意味わかる？
アンドロイドが搭載されているGalaxy(サムスン)、AQUOS(シャープ)、XPELIA(SONY)などのスマホを持っている人は、それだけでマイナカードを持っていることと同じになるということ。
5年前の安倍晋三による携帯電話料金引き下げ指示の本意は、「スマホなどによるキャッシュレス決済拡大のために」というのが表向きの理由とされた。
本当の目的は、クラウドに置かれているすべての個人情報に「権限を持っている行政機関」が自由にアクセスできるようにすることだ。
「権限を持っている行政機関」とは、日本の役所だけではない。
世界中の先進国の政府が日本人のプライバシーを覗くことができるようになるのだ。
さらに、ロスチャイルドのオモチャ、麻生太郎が言ったじゃないか・・・「2024年に新札に切り替え」と。
2年前から報道されていたことだよ。
「政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討」・・・「マイナンバーに1人1口座の登録義務化方針 高市早苗」・・・
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たとえば、国税がクラウドサーバーにアクセスして税金を取り立て、金融庁が民間銀行における外国との取引に規制をかけると、いうようなことがパソコンのキーを数回叩くだけでできてしまうということだ。
そのために、政府は、クラウドにはAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を明らかにした。
これを決めた高市早苗総務大臣(当時)の理由が振るっている。
「国内各社のクラウドと比較・検証を行った結果、セキュリティ対策なども含め（AWSが）優れていると判断した」だと。
バカ言ってるんじゃない。
Amazonのクラウドなんぞ、穴だらけで国民の安全を守ることなどできない。
国内メーカーのほうが数段優れているのだ。
ではなぜ？
官僚の天下り先として、Amazonを誘致すれば、官僚を辞めても(首になっても)Amazonに次の職を見つけられると思っているからだ。
こんなことで国を売り渡してしまうのが官僚だ。
バカの高市早苗は、官僚の説明を鵜呑みにしてAmazonのクラウドに決めてしまった。
先進国で、国民の個人情報の管理を他国の企業に任せているなどという国は日本だけだ。
つまり、安倍晋三が携帯電話料金引き下げ指示を行った時点で、外国に国民の個人情報を売り渡すことが決められていたということ。
これはID2000によって、世界中の人々を世界政府の奴隷制度に組み込むための「下準備」なんだよ。
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